企業と株主

東芝の綱川社長が1日付で退任し、後任に島田執行役上席常務が就任しました。当初はグループを3分割にする予定を、株主の意見で2分社化を促された形となったようです。

なぜこのようになったのか問題点を探そうにも、情報がいろいろあり、私の中ではうまく整理できません。現段階での私の調べたことを書いてみたいと思います。

まず、当初の3分割から2分割になった理由として、「物言う株主」との表記がありました。物言う株主とは、株主としての権利を積極的に行使し、株価や配当を引き上げることを行うようです。具体的には、コスト削減、事業の選択と集中、買収・合併、改革消極派の役員退任といったことをするようです。

そもそも株主は出資して株式を保有することで、その企業のオーナーの1人となります。また、同じ株主でも株式を長期的に保有する株主は安定株主、業績や株価ですぐに売却する株主は浮動株主といいます。出資額に応じて配当請求権により利益の一部を受け取れます。一方で、出資金の範囲内での責任を負うことになり、倒産した際は財産の一部を受け取ることが出来ても、出資金は戻りません。

企業が発展することで、株主への利益も増えるような仕組みです。企業を発展させていくためには、目先の利益ではなく中長期的な視点（5から10年？）での利益や成長を考える視点をもたなければいけません。

さて、今回の東芝の一件に直接関係しているかは分かりませんが、気になる情報がありました。2020年の定期株主総会で東芝が株主提案を妨害したという問題があったようです。東芝の幹部と経済産業省のやりとりで、東芝幹部が大株主を「物言う株主」とみなし、2020年5月に改正された外国為替及び外国貿易法を利用し、排除しようとしたといいます。具体的には、経済産業省幹部が東芝に対して株主への対応を指示、幹部や経産省幹部が株主に接触して圧力をかけ、その過程で得た情報を不当に東芝に流したとされます。国家公務員法の守秘義務違反の疑いがあるようです。

経産省はコーポレートガバナンスの推進を掲げています。コーポレートガバナンスは会社の不正行為のの防止、適切な事業活動の維持・確保を実現することとあるいます。その原則には、株主の権利・平等性の確保、適切な情報開示と透明性の確保などがあげられます。東芝への経産省の介入はこれに違反しているのかもしれません。

今回調べて個人的には信頼関係というものの難しさを感じました。私自身は雇われの身であり、組織の中核に携わる事はしていません。ただ、それでも部署内、部署間での人とのゆありとりについては信頼関係が大切です。ここで1つ思うのは情報量の差というのは大きな問題だと思います。噂などが入ってきやすい人、よく流す人というのは、組織内で安定したポジションに位置している印象です。そして、そのような情報はいろいろな人の信頼に影響を与えているように感じます。だからこそ、信頼を得ることは難しいのだと感じます。そして信頼を失うことは簡単であるということです。私自身は目の前のことに取り組みつつ、周囲の人にも少しずつでも力になれるようになりたいです。

東芝の一件については、問題の原因の分析、対策までは考えることに至りませんでした。ただ、私の身の回りのレベルに置き換えてみて、少し考えてみたということにとどまります。